事業主借とは?事業主貸との違いと仕訳例
個人事業主の帳簿に必ず出てくるのに、いちばん混乱しやすいのが「事業主借(じぎょうぬしかり)」と「事業主貸(じぎょうぬしかし)」です。
結論から言うと、プライベートのお金を事業に入れたら「事業主借」、事業のお金をプライベートに使ったら「事業主貸」。この2つさえ押さえれば、生活と事業の間のお金の動きはぜんぶ帳簿に載せられます。
事業主借と事業主貸の違い(早見表)
主語は常に「事業」です。事業が、事業主(あなた個人)から借りたお金が事業主借。事業が、事業主に貸したお金が事業主貸。個人事業では事業と自分の財布が地続きなので、法人の「借入金」の代わりにこの2科目で往き来を記録します。
事業主借と事業主貸の比較
| 事業主借 | 事業主貸 | |
|---|---|---|
| お金の向き | 個人 → 事業 | 事業 → 個人 |
| 典型例 | 私用のカードで事業の備品を購入/生活費の口座から経費を支払う | 事業用口座から生活費を引き出す/売上金を私的に使う |
| 科目の区分 | 負債・資本側(貸方に立つ) | 資産側(借方に立つ) |
| 貸借対照表では | 貸方(右側)に残高 | 借方(左側)に残高 |
| 覚え方 | 事業が「借りる」 | 事業が「貸す」 |
迷ったときの判定法: 「この取引で、事業の財布は得した?損した?」と考えます。プライベートの財布から事業の支払いをした=事業は得(借りた)→事業主借。事業の財布から私的に使った=事業は減った(貸した)→事業主貸。
仕訳例:よくある5つのケース
事業主借・事業主貸の仕訳例
| ケース | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 私用クレカで 3,000円のインクを購入 | 消耗品費 3,000 | 事業主借 3,000 |
| 生活費の口座からサーバー代 1,100円を支払い | 通信費 1,100 | 事業主借 1,100 |
| 事業用口座から生活費 100,000円を引き出し | 事業主貸 100,000 | 預金 100,000 |
| 売上 50,000円が個人の口座に振り込まれた | 事業主借は使わず:預金口座を事業に使っているなら 預金 50,000/売上 50,000。完全に私用の口座なら | 事業主貸 50,000・売上 50,000 と記帳する方法もあります(口座の扱いを年内で統一) |
| 個人の現金 30,000円を事業用の現金に補充 | 現金 30,000 | 事業主借 30,000 |
ポイントは、経費側・収入側の科目はいつも通り選び、「どの財布から払ったか」だけを事業主借・事業主貸で表すことです。支払い元がプライベートだからといって経費にできないわけではありません。むしろ帳簿に載せないと経費の計上漏れ=税金の払いすぎになります。
年末はどうなる?――翌年の元入金に統合される
事業主借・事業主貸は、年をまたいで繰り越す科目ではありません。翌年の期首に、
新しい元入金 = 前年の元入金 + 事業主借 − 事業主貸 + 前年の所得(青色申告特別控除前)
という式でまとめて「元入金」に統合され、両科目はゼロから再スタートします。年内に両者が増え続けても、精算や返済は不要です。
注意: 事業主貸が極端に大きい(=売上のほとんどを私的に使っている)こと自体は問題ありませんが、生活費まで経費に混ぜるのはNGです。「経費は科目どおり、私的な支出は事業主貸」――この線引きが帳簿の信頼性そのものです。
手書きだと面倒、アプリなら支払い元を選ぶだけ
事業主借・事業主貸のややこしさは、「経費の記録」と「財布の記録」を毎回2行の複式仕訳に起こさないといけない点にあります。
帳簿アプリ Aoboki では、金額と科目を入れて支払い元(現金/預金/プライベートのお金)を選ぶだけ。「プライベートのお金で支払った」を選べば貸方は自動で事業主借になり、複式簿記の仕訳帳に正しく載ります。簿記の借方・貸方を覚える必要はありません。
よくあるご質問
事業主借は収入として課税されますか?
いいえ。事業主借は自分のお金を事業に移しただけで、売上ではありません。所得にも課税対象にもなりません(だからこそ、売上と混ぜずに正しく記帳する意味があります)。
事業主貸で引き出したお金は経費になりますか?
なりません。事業主貸は「事業のお金を私的に使った」記録で、経費とはまったく別です。生活費は何に使っても経費にはできません。
事業主借と事業主貸を相殺してもいいですか?
年の途中で相殺仕訳を起こす必要はありません。翌年期首の元入金の計算で自動的に差し引きされます。帳簿上はそれぞれ積み上げたままで大丈夫です。
白色申告でも事業主借・事業主貸を使いますか?
白色申告の簡易な記帳では必須ではありません。複式簿記で帳簿をつける場合(青色申告の55万・65万円控除)に必要になります。