領収書の収入印紙はいくらから?金額別・早見表

領収書に収入印紙を貼るのは「5万円から」―― これは半分正解、半分は注意が必要です。金額の判定には、消費税の書き方によるコツがあります。

何円から・いくらの印紙が必要か、金額別の早見表と、間違えやすいポイントをまとめました。

結論: 領収書(金銭の受取書)は、記載金額が 5万円未満なら非課税(印紙不要)、5万円以上から収入印紙が必要です。金額が上がるほど印紙税額も上がります。

金額別・印紙税額の早見表(領収書)

印紙税の判定金額は、原則は税込です。ただし、消費税額を区分して明記していれば、税抜金額で判定できます。

例:税抜49,000円+消費税4,900円=税込53,900円。消費税額を分けて書いていなければ「5万円以上」で200円が必要ですが、消費税額を区分記載していれば税抜49,000円で判定 → 非課税になります。この差は、こまめに効いてきます。

税抜で判定してもらうには、領収書に 消費税額をはっきり区分して記載 することが条件です。総額しか書いていないと、税込で判定されます。

つまり、印紙が要るのは「金銭を受け取ったことを証する紙の領収書」。PDFで渡す領収書や、カード決済の旨を書いた領収書は、印紙税がかからない扱いになります。

Invoro(留単) の領収書は、税抜金額が5万円以上のときに収入印紙欄を自動で表示します。金額に応じて印紙が要るかどうかを、毎回調べ直す手間がありません。

もちろん消費税額は税率別に区分して記載するので、税抜での判定にも自然に対応。買い切り・オフラインで、領収書もその場で作れます。

記載金額が5万円以上から必要です。5万円未満は非課税で、印紙は不要です。ただし消費税額を区分記載していれば、税抜金額で判定できます。

電子データ(PDF)で発行する領収書には、印紙税はかかりません。紙で発行する領収書が課税対象です。

「5万円以上」が対象なので、5万円ちょうどは200円の印紙が必要です。税抜で判定できる場合は、税抜金額で見ます。